SERVICE M&Aサービス

組織再編スキーム構築

サービスの特徴

経験豊富な公認会計士と税理士がワンストップでご提案します。

近年、合併・分割・株式交換、株式移転等のいわゆる組織再編に関する法制度が整備され、M&Aや不採算事業部門の切り離し、持株会社の設立等、組織再編は種々の問題解決に欠かせない極めて有効な手法として様々な局面で組織再編スキームが用いられます。
私たちの組織再編スキーム構築支援の特徴は、経験豊富な公認会計士と税理士が会計と税務の両方の視点からワンストップで組織再編スキームをご提案できるところにあります。

サービスのポイント

会計と税務の両方の視点から検討することがポイントです。

組織再編は関連する法律・会計・税務が複雑で、そのスキームの組み方によっては期待される効果が十分に得られない場合や、想定外の課税が発生する場合等もあります。
とりわけ会計と税務では、組織再編に関する考え方が根底から異なり、会計は企業結合会計、税務は組織再編税制とそれぞれ全く異なるルールを採用しており、その考え方自体も非常に複雑です。そのため、組織再編スキームについては、会計と税務の両方の視点から検討することがポイントとなります。
当所は、パターン毎に異なる会計と税務の組織再編に伴う損益計上の有無、資本の会計/税務処理をシミュレーションして、御社に最適のスキームをご提案致します。
また、法務面や人事面でデリケートな問題が生じる恐れがある場合には、各方面の専門化との密な連携を図ります。

組織再編に伴う課題要因

サービスの流れ

現状分析
現状分析

スキーム検討に必要な情報を整理します。

・組織再編の目的の確認
・グループ相関図の確認
・グループ会社の概況の確認
・税務申告書のレビュー
・連結財務諸表のレビュー 等

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税務・会計・法務上の検討
税務・会計・法務上の検討

税務・会計・法務の観点からワンストップでスキームの検討をします。
税務上は、税制適格要件を充たすか充たさないかによって、取り扱いが全く異なります。
また、当該法人のみならず、取得側、非取得側の株主の税務上の取り扱いにも注意が必要になります。

・税制適格・非適格の判定
・繰越欠損金の引き継ぎ制限の有無の判定
・取得企業/被取得企業/株主の税額計算
・税務仕訳シミュレーション

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スキームの提案
スキームの提案

会社の状況に応じて、組織再編の目的に最も合致したスキームを選択します。

・合併
・会社分割
・株式交換/株式移転
・現物出資
・事業譲渡 等

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スキーム実行のサポート
スキーム実行のサポート

決定したスキーム実行に必要な手続をサポートします。

・スキーム実行のスケジュール管理
・必要書類(各種契約書・事前/事後備置き書類)の作成
・株主への通知
・債権者保護手続
・官報公告 等

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